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ISO 50001 エネルギーマネジメントシステムISO 50001
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の認証を開始いたしました
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の国際規格が2011年6月15日に発行されました。
これを受けてJHIA-MSセンターでは、ISO50001の認証を開始いたしました。
ISO14001は、環境に対するマネジメントシステムであることから、環境に係るリスク管理に視点を置いており、結果的に、環境への負荷を軽減し、それが省エネへとつながっていると言えます。
これに対しISO50001は、ISO14001と同様に、PDCAのマネジメントシステムで構成されていますが、エネルギーレビューの策定、評価の根拠となる元数値のベースラインの確立が要求され、エネルギーパフォーマンスの重視がうかがえます。このことから、エネルギーの質的・量的側面の成果を出すことが目的と言えます。
TEL：03-3400-6311
FAX：03-3400-6312
ISO50001の認証についてのご相談、お申込みなどお気軽にご連絡ください。
これを受けてJHIA-MSセンターでは、ISO50001の認証を開始いたしました。
ISO14001は、環境に対するマネジメントシステムであることから、環境に係るリスク管理に視点を置いており、結果的に、環境への負荷を軽減し、それが省エネへとつながっていると言えます。
これに対しISO50001は、ISO14001と同様に、PDCAのマネジメントシステムで構成されていますが、エネルギーレビューの策定、評価の根拠となる元数値のベースラインの確立が要求され、エネルギーパフォーマンスの重視がうかがえます。このことから、エネルギーの質的・量的側面の成果を出すことが目的と言えます。
ISO50001の認証に関するお問い合わせ
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FAX：03-3400-6312
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１ ISO50001 エネルギーマネジメントシステムとは
ISO50001は、2011年6月15日に発行されたエネルギーマネジメントシステムの国際規格です。
ISO50001はエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、「省エネ法」という。）との類似点が多く、省エネ法に基づいて活動している企業は、多くの要求事項を満たしていると言えます。
また、全般的にISO14001に類似しており、エネルギーの使用と消費に特化してエネルギーパフォーマンスの継続的改善を目的としたもので、仕組みとしては現在ISO14001を導入している組織には比較的導入しやすい規格と言えます。
ISO50001はエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、「省エネ法」という。）との類似点が多く、省エネ法に基づいて活動している企業は、多くの要求事項を満たしていると言えます。
また、全般的にISO14001に類似しており、エネルギーの使用と消費に特化してエネルギーパフォーマンスの継続的改善を目的としたもので、仕組みとしては現在ISO14001を導入している組織には比較的導入しやすい規格と言えます。
特 徴
① 最高経営者層の役割と責任の重要視
次の3点について最高経営層の役割と責任が強化されました。
② パフォーマンスの重視
エネルギーパフォーマンスなど改善における数量的な裏付けが重視されています。（データ重視）
2 省エネに対する各国の状況は？
世界ではエネルギーマネジメントシステムに対してどのような取り組み状況にあるのでしょうか。
（１） アメリカ
既にアメリカではANSI（アメリカ規格協会）が、独自のエネルギープログラムであるSEP（Superior Energy Performance）を有しています。
（２） ヨーロッパ
ヨーロッパでも、エネルギーに関する関心は高く、CEN/CLCは、欧州エネルギーマネジメントシステム規格であるEN16001を2009年7月に発行し、さらに2010年6月にはBS
EN 15900:2010（エネルギー効率に関する規格：Energy efficiency services. Definitions and
requirements）を発行しました。
EUでは、新エネルギー効率指導案を採択、今後、欧州議会で審議予定です。
EUでは、新エネルギー効率指導案を採択、今後、欧州議会で審議予定です。
（３） 中 国
中国では、経済成長が著しい一方で、中国の国家規格であるGB－TS2331を2009年11月に発行しました。
（４） 世界の中の日本
これら規格を中心としたエネルギーマネジメントを推進する諸外国に対し日本では、これまでエネルギーマネジメントを軸とした規格が制定されていませんが、1973年のオイルショックを契機に省エネルギー法を中心に法律による規制といった形で各企業の省エネルギー化が推進されてきました。
そして現在、2011年5月13日に経済産業省は「今夏以降の需給対策」において、「省エネルギーの一層の推進」に向けた取組計画のひとつとして「エネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮することを通じて活用を促す」としました。
このように、東日本大震災の影響により国内におけるエネルギー管理に対する関心の高まりや世界標準であるISO50001の発行によって日本の組織のあり方も変わろうとしています。
そして現在、2011年5月13日に経済産業省は「今夏以降の需給対策」において、「省エネルギーの一層の推進」に向けた取組計画のひとつとして「エネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮することを通じて活用を促す」としました。
このように、東日本大震災の影響により国内におけるエネルギー管理に対する関心の高まりや世界標準であるISO50001の発行によって日本の組織のあり方も変わろうとしています。
3 導入のメリットは？
（１） エネルギーコストの削減とエネルギーリスクの回避
エネルギーベースラインやエネルギーパフォーマンス指標を設定することにより、実態を数値として捉えることができます。全ての活動は、エネルギーの使用、消費なしでは存在しえず、エネルギーコスト削減のための牽引役となります。
（２） 省エネを推進しやすい
最高経営層がエネルギー方針を制定し、その方針に基づいてPDCAサイクル（計画、実行、点検、見直し）の中で、継続的に省エネ改善を推進していくことができます。
（３） 社会的信頼性の向上（企業競争力の強化）
ISO50001に基づく省エネを推進することにより、地球温暖化の原因となっているCO2の削減に効率的に貢献できます。これにより組織の内部に止まらず、行政や取引先などといった組織の外部に対しても信頼性の向上が図れます。
4 ISO14001との違いは？
ISO14001は、環境に対するマネジメントシステムであることから、環境に係るリスク管理に視点を置いており、結果的に、環境への負荷を軽減し、それが省エネへとつながっていると言えます。
これに対しISO50001は、ISO14001と同様に、PDCAのマネジメントシステムで構成されていますが、エネルギーレビューの策定、評価の根拠となる元数値のベースラインの確立が要求され、エネルギーパフォーマンスの重視がうかがえます。このことから、エネルギーの質的・量的側面の成果を出すことが目的と言えます。
これに対しISO50001は、ISO14001と同様に、PDCAのマネジメントシステムで構成されていますが、エネルギーレビューの策定、評価の根拠となる元数値のベースラインの確立が要求され、エネルギーパフォーマンスの重視がうかがえます。このことから、エネルギーの質的・量的側面の成果を出すことが目的と言えます。
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