一般財団法人日本燃焼機器検査協会は、石油燃焼機器を中心とする検査機関です。

名称

一般財団法人日本燃焼機器検査協会
（JAPAN HEATING APPLIANCES INSPECTION ASSOCIATION）

理事長

山田　年孝　

本部所在地

〒247-0056
神奈川県鎌倉市大船1751番地　▶アクセス
TEL. 0467-45-6313
FAX. 0467-45-6968

基本金

10億円

設立

昭和33年10月31日

事業

1. 産業標準化法に基づく燃焼機器及び燃料電池を始めとする各種製品及び設備（以下「燃焼機器等」という。）の試験、検査、審査及び認証
2. 消費生活用製品安全法に基づく特定製品（石油燃焼機器等）及び特別特定製品（ライター）の検査
3. 消防法に定める対象火気設備等の防火性能基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
4. 水道法に定める給水装置の技術基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
5. 自主検査基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
6. 燃焼機器等に関する証明
7. 産業標準化法に基づく産業標準原案の作成
8. 燃焼機器等の品質、性能、安全及び環境に関する試験及び調査研究
9. 燃焼機器等に関する統計の作成及び情報の提供
10. 燃焼機器等の品質、性能、安全、点検及び環境に関する知識、技能の普及及び技術の相談
11. 国際規格等に基づくマネジメントシステムの審査、認証
12. 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

組織図

沿革

昭和33年10月

財団法人日本燃焼器具検査協会（通商産業大臣許可）として東京都渋谷区に創立
石油こんろの日本工業規格による検査業務を開始

昭和34年7月

石油ストーブの日本工業規格による検査業務を開始

昭和38年9月

大船事業所第１号館第１期工事を完了し、当地にて業務を開始

昭和46年8月

対震自動消火装置の性能テストを目的とする瞬発式加振機を研究・開発し、業務を開始

昭和58年3月

大船事業所Ｂ館竣工

昭和58年7月

東京事務所竣工

昭和61年3月

開放式石油ストーブの燃焼性能検査のための自動計測システムを導入

昭和61年10月

新しく開発された石油機器等の防火上の有効性について、防火性能評定を行うため、「石油機器防火性能評定委員会」を設置し、評定のための業務を開始

昭和62年3月

ボイラ・給湯機等の水回り機器の燃焼性能検査のための自動計測システムを導入

平成2年1月

日本自転車振興会から機械振興資金の補助を受け、雑音端子電圧等の試験のための電波暗室を設置
インパルスノイズ、耐雷サージ等の試験のためのシールド室を設置

平成7年11月

品質システム審査登録センター（現：マネジメントシステム認証センター）を発足し、ISO9000ファミリーの品質システム規格に基づく審査登録業務を開始

平成9年1月

石油燃焼機器の電気部分の認証業務を開始

平成9年5月

大船事業所Ａ館竣工

平成9年10月

石油燃焼機器の給水器具の認証業務を開始

平成10年6月

品質システム審査登録センター（現：マネジメントシステム認証センター）が行うISO9000ファミリーの品質システム規格に基づく審査登録業務に対して（財）日本適合性認定協会（JAB）より認定

平成11年6月

協会の名称を（財）日本燃焼器具検査協会から（財）日本燃焼機器検査協会へ変更

平成13年4月

検査制度を改正し、認証制度を発足

平成14年4月

防火性能認証制度を発足

平成14年10月

品質システム審査登録センター（現：マネジメントシステム認証センター）が（財）日本適合性認定協会（JAB）からJIS Q 14001（ISO 14001）に基づく環境マネジメントシステム審査登録機関として認定される

平成16年5月

木質系バイオマス燃焼機器の認証を開始

平成16年6月

主たる事務所を東京都渋谷区から神奈川県鎌倉市に移転

平成17年9月

燃料電池の認証を開始

平成18年6月

工業標準化法に基づく試験事業者として（独）製品評価技術基盤機構に登録

平成18年12月

工業標準化法に基づく国内登録認証機関として登録

平成23年1月

ライターの適合性検査を開始

平成24年4月

一般財団法人へ移行し、一般財団法人日本燃焼機器検査協会となる