当財団では役員の交代に伴い、下記のとおり理事長候補者を募集いたします。
1 募集人員
理事長候補者(常勤) 1名
2 任 期
令和7年6月中に開催される定時評議員会の翌日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
3 職務内容
当財団は、燃焼機器及び燃料電池を始めとする各種製品、設備、システム等における安全性、性能、品質、環境等の確保に関する試験、検査、審査及び認証等並びにこれらに関する調査研究・情報の収集・提供等の事業を行うことにより、社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としており、具体的な職務内容は、次に掲げる事項への対応です。
- 産業標準化法に基づく燃焼機器及び燃料電池を始めとする各種製品及び設備(以下「燃焼機器等」という。)の試験、検査、審査及び認証
- 消費生活用製品安全法に基づく燃焼機器等の検査
- 消防法に定める対象火気設備等の防火性能基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
- 水道法に定める給水装置の技術基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
- 自主検査基準に基づく燃焼機器等の試験、検査、審査及び認証
- 燃焼機器等に関する証明
- 産業標準化法に基づく産業標準原案の作成
- 燃焼機器等の品質、性能、安全及び環境に関する試験及び調査研究
- 燃焼機器等に関する統計の作成及び情報の提供
- 燃焼機器等品質、性能、安全、点検及び環境に関する知識、技能の普及及び技術の相談
- 国際規格等に基づくマネジメントシステムの審査、認証
4 必要資格、経験等
- 当財団が行う業務について、的確に遂行できる十分な能力を有していること。
- 中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、当財団の業務上の利害関係者に該当する経歴を有しないほか、役員在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
- 当財団の事業及び事業に関する法令について、その知見を有すること。
- 民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を有し、約30人規模の組織を管理する十分な能力を有していると認められること。
- 民間企業や国等の諸機関と円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有していること。
- 当財団の適正な業務、運営の確保等について、中長期的な視点に立って、リーダーシップを発揮できると認められること。
- 心身共に健康であること。
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第65条第1項の規程に該当しないこと。
- 当財団から燃焼機器等、燃料電池又はマネジメントシステムの認証を受ける企業の役職員及びその3親等以内の親族並びにこれらの者と特別の関係にないこと。
- 前項の企業を退職し、5年を経過していること。
5 公募期間
令和7年4月7日〜4月20日
6 応募方法
応募書類
次の書類を当財団宛てに簡易書留により郵送すること。
応募書類送付先
〒247−0056
神奈川県鎌倉市大船1751番地
一般財団法人日本燃焼機器検査協会 総務部
応募期限
令和7年4月21日(月)必着
7 選考方法
当財団の外部委員により構成される機関(理事長候補者選考委員会)において審査を行います。
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第1次選考(書類審査)
選考結果は、令和7年5月9日までに、その合否を応募者全員に郵送でご連絡します |
第2次選考(面接試験)
第一次選考合格者に対し、個別にご連絡します
第二次選考の結果は、第二次選考を受けた方全員にご連絡します |
理事への選任手続き
第二次選考合格者は、令和7年6月中に開催される
定時評議員会に諮り、審議の結果、理事に選任される予定です |
役付き理事への選任手続き
定時評議員会の後に開催される理事会において、
理事の互選により理事長に選任される予定です |
8 公募に関するお問い合わせ
一般財団法人日本燃焼機器検査協会 総務部
電話番号 0467−45−6311
9 その他
・応募に関する一切の費用は、全額応募者の負担となります。
・ご提出いただいた応募書類に記載されている個人情報は本公募のみに使用し、
終了後は当財団が責任を持って廃棄します。